法人にお金を残せば高額な「法人税」、
役員報酬や賞与で個人に移せば高額な「所得税と住民税

本業には一切支障をきたさず、
節税しながら、
将来の個人資産を最大化する方法

法人の利益
高額な税負担
個人資産の最大化
「個人の節税対策 × 第二事業構築」プログラム、その名も 丸投げ TAX to ASSET

※税務上の効果・収益を保証するサービスではありません

SCROLL

LOGIC

「個人の節税対策 × 第二事業構築」プログラム
丸投げ TAX to ASSETの魅力的なロジック

01
法人から役員報酬・役員賞与として個人給与を受け取る
※法人で生み出した利益を、役員報酬・役員賞与として個人が受け取ります。その結果、個人側では所得税・住民税の負担が発生します。
02
個人事業主として開業届を出す
※重要なことは個人事業主として開業し、青色申告を行うことです。
03
法人とは別の新規事業を弊社に個人事業主として依頼する
※既存法人と利益相反にならないように、第二の新規事業を立ち上げます。
04
成功すれば、個人側に第2の収益源が構築される
※仮に失敗しても、赤字となった投資金額に応じて損益通算により所得税が個人に還付され、翌年の住民税が減ります。

COMPARISON

その節税、本当に資産が残っていますか?

以下に記載する「節税商品」は、課税繰り延べ、単に消費するだけ、リスクの高い節税商品です。

小規模企業共済
所得控除
年間で最大84万円しか節税できない。元本割れしないためには20年以上払い続ける必要がある。
生命保険
所得控除型
個人の所得控除額には上限があり、大きな節税効果は期待しにくい。途中解約では元本割れする商品もある。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
所得控除・老後資金
掛金は全額所得控除になるが、拠出上限があり、大きな所得圧縮には限界がある。原則60歳まで引き出せず、長期の資金拘束がある。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)
損金算入・課税繰延べ
法人では掛金を損金算入できるが、解約時には益金になるため基本的には課税の繰延べ。解約後2年以内の再加入では掛金を損金算入できない制限もある。
役員退職金
将来支給・所得分散
退職所得控除や分離課税を利用できる一方、基本的には退任時まで受け取れない。会社側にも将来まとまった退職金を支払える資金力が必要。
オペレーティングリース
課税繰延べ型
税金がなくなるのではなく、将来へ繰り延べる性質が強い。長期の資金拘束に加え、為替・残価・リース先や組成会社の信用・破綻リスクがある。
不動産投資
長期減価償却
土地は減価償却できないため、減価償却による節税効果はない。建物もRC47年など長期間で投資額を一括経費にできず。空室・修繕・金利上昇・価格下落リスクもある。
太陽光発電投資
設備減価償却
土地は減価償却できないため、減価償却による節税効果はない。パネルなどの設備も長期間かけて減価償却。設備故障・売電条件・出力制御などのリスクがある。
コインランドリー投資
設備減価償却
洗濯機・乾燥機などの設備投資を複数年で減価償却。売上が落ちても家賃・光熱費・修繕費などの固定費が続く。
高級車
減価償却・消費
購入しただけでは必要経費にならず、事業上の必要性が求められる。新車の普通乗用車なら原則6年で減価償却。維持費や値下がりもあり、新たな収益源にはなりにくい。
高級時計
減価償却・消費
購入しただけでは必要経費にならず、事業上の必要性が求められる。値上がりする保証もなく、基本的には継続収益を生まない。
RECOMMEND
当社がおすすめするWEBメディア構築
第二事業・事業資産構築
オウンドメディアやアフィリエイトサイトなど、本業とは別のWEB事業を構築。土地・店舗・大型設備を必要とせず、長期の資金拘束や大きな固定費もない。
当期の節税効果を大きくしやすい。
成功すれば、個人側に継続的な収益を生む第二の「稼ぐ資産」が残る。

MERIT

なぜWEBメディア構築なのか

WEBメディア構築のメリット

SIMULATION

役員報酬金額別節税シミュレーション

仮に失敗しても、赤字となった投資金額に応じて所得税が個人に還付され、翌年の住民税が減ります。

役員報酬1000万

当社WEBメディア構築発注額 所得税 支払額 住民税 支払額 節税 合計額
発注なし82万円63万円
500万円82万円 → 5万円63万円 → 13万円127万円
1,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円
2,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円
3,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円
4,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円
5,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円
6,000万円82万円 → 0万円63万円 → 0万円145万円

役員報酬3000万

当社WEBメディア構築発注額 所得税 支払額 住民税 支払額 節税 合計額
発注なし791万円264万円
500万円791万円 → 562万円264万円 → 209万円284万円
1,000万円791万円 → 374万円264万円 → 159万円522万円
2,000万円791万円 → 74万円264万円 → 59万円922万円
3,000万円791万円 → 0万円264万円 → 0万円1,055万円
4,000万円791万円 → 0万円264万円 → 0万円1,055万円
5,000万円791万円 → 0万円264万円 → 0万円1,055万円
6,000万円791万円 → 0万円264万円 → 0万円1,055万円

役員報酬5000万

当社WEBメディア構築発注額 所得税 支払額 住民税 支払額 節税 合計額
発注なし1,640万円464万円
500万円1,640万円 → 1,411万円464万円 → 414万円279万円
1,000万円1,640万円 → 1,200万円464万円 → 364万円540万円
2,000万円1,640万円 → 791万円464万円 → 264万円1,049万円
3,000万円1,640万円 → 374万円464万円 → 159万円1,571万円
4,000万円1,640万円 → 74万円464万円 → 59万円1,971万円
5,000万円1,640万円 → 0万円464万円 → 0万円2,104万円
6,000万円1,640万円 → 0万円464万円 → 0万円2,104万円

MESSAGE

本業が好調な今だからこそ、次の収益源をつくる。

本業の利益が落ちてから、新規事業へ投資するのでは遅い。
高い役員報酬を受け取れている今だからこそ、その資金の一部を第二事業へ振り向ける余力があります。
税金として支払って終わる可能性のある資金を、将来の収益源づくりへ。
TAX to ASSETは「今の節税」と「将来の収益源」を同時に考えるプログラムです。

まずは自分の場合を知ることから

※税務上の効果・収益を保証するサービスではありません